FAQ

不正改ざんカードの購入者に「示談金」の振込みを求めることはありますか?

不正改ざんカードを購入したと思われる人に対し、「NPO法人 全国放送保護協会」などの名前で「告発通知」と題した手紙を郵送し、『この文書到着後10日以内に示談金として24万5千円を指定した口座に振り込まないと、警察への告発や損害賠償請求の手続きを行う』などされる例が多発しています。

B-CAS社が、手紙や電話でこのような要求をすることは決してありませんのでご注意ください。

不正改ざんカードの購入者リスト(名前や住所等)が流出し、犯罪者グループの間で流通して様々な犯罪のターゲットにされる危険性があります。詳しくは「不審な手紙」を参照してください。

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