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B-CASカード よくある質問

「不正改ざんカード」についてのご質問

「不正改ざんカード」・「不正改ざんプログラム」とは何ですか?

「不正改ざんカード」は、本来視聴を制限されている有料放送を、不正に無料で視聴できるように改ざんした違法なカードのことです。
「不正改ざんプログラム」は、本来視聴を制限されている有料放送を、不正に無料で視聴できるようにB-CASカードを改ざんするプログラムのことです。

B-CASカードを不正に改ざんしたり、改ざんしたカードを使ったりしたら、どうなるのですか?

犯罪であり、刑事罰の対象となります。刑法の私電磁的記録不正作出及び供用が適用されます。私電磁的記録不正作出及び供用では懲役5年もしくは罰金50万円が課せられます。詳しくは「法律について」を参照して下さい。

「不正改ざんカード」・「不正改ざんプログラム」を売った場合やインターネットで提供した場合は、どうなるのですか?

売った場合はもちろん、無償であっても刑事罰の対象となります。不正競争防止法違反や著作権法違反に問われます。不正競争防止法では懲役5年もしくは罰金500万円が課せられます。詳しくは「法律について」を参照して下さい。

「改ざんカード」を買ってもわからないのではないでしょうか?

インターネットやメールでの販売については当社をふくめ様々な関係機関が常にチェックしています。 販売者は、購入者の住所氏名は破棄するとホームページなどでうたっていますが、実際にはリストとして保管しているところもあり、捜査当局に押収されています。それをもとに購入者が家宅捜索を受けている例も少なくありません。違法なものを購入するということはそれだけで犯罪者集団に弱みを握られるということになります。

実際に逮捕された人はいるのですか?

京都府警察本部は2012年6月19日に、「不正改ざんプログラム」をインターネットで提供したり、「不正改ざんカード」をオークションで販売したりしたとして合わせて3人を逮捕しました。詳しくは「事件概要と当社見解」を参照して下さい。
その後も、栃木県警をはじめとする9道県の警察本部の合同捜査本部、警視庁、千葉県警の合同捜査本部、兵庫県警、山梨県警など多くの警察で「不正改ざんカード」を販売したなどとして逮捕者がでています。不正改ざんプログラムのインターネットでの提供や、不正改ざんカードの作成・使用行為などにより逮捕・起訴された人物に対して、有罪判決が言い渡されています。

使っただけで起訴された例はありますか?

捜査当局が押収した購入リストをもとに捜査し、改ざんしたカードを使用したり不正改ざんプログラムで改ざんしたカードを使ったりした人の中にも逮捕、起訴され、罰金刑を受けた人がいます。

不正改ざんカードの購入者に「示談金」の振込みを求めることはありますか?

不正改ざんカードを購入したと思われる人に対し、「NPO法人 全国放送保護協会」などの名前で「告発通知」と題した手紙を郵送し、『この文書到着後10日以内に示談金として24万5千円を指定した口座に振り込まないと、警察への告発や損害賠償請求の手続きを行う』などされる例が多発しています。 B-CAS社が、手紙や電話でこのような要求をすることは決してありませんのでご注意ください。
不正改ざんカードの購入者リスト(名前や住所等)が流出し、犯罪者グループの間で流通して様々な犯罪のターゲットにされる危険性があります。詳しくは「不審な手紙」を参照してください。

損害賠償請求はしているのですか?

B-CASカードの不正改ざんプログラムをインターネット経由で不特定多数の者に提供するなどした男や不正改ざんカードを販売するなどした男へ損害賠償の支払いを求め、裁判所は請求を認める判決を言い渡しました。詳しくは「東京地方裁判所より当社の請求を認める判決」を参照してください。

「不正改ざんカード」・「不正改ざんプログラム」への対策はあるのですか?

改ざんできないよう技術的対応をとっています。インターネット上での違法な行為に対してはサイバーパトロールを行い、抑止活動を実施しています。刑事・民事の両面から法的措置を講じています。