2013.5.9

当社は、B-CASカードの不正改ざん事件で有罪判決が確定している男性２人に対し、５月９日、 損害賠償の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 不正改ざん事件をめぐる民事訴訟は初めてです。

2012.12.3

B-CASカード使用許諾契約約款を一部変更しました。
受信機を廃棄、または譲渡する場合には、カードを返却、または切断して破棄していただくことを明記しました。
新しい契約約款および返却・破棄の手続き（ BS・CS・地上共用カード 、 BS・CS・地上共用ミニカード 、 地上デジタル専用カード 、 地上デジタル専用ミニカード ）を掲載しましたので、ご参照ください。

2012.11.12

「不正改ざんカード」に関する情報コーナーを作りました。違法行為の具体例や関係法令などを掲載しています。

2012.7.4

会社情報、業績・財務情報を更新しました。

2012.6.20

B-CASカードを改ざんして有料放送を無料で視聴できる「不正改ざんプログラム」をインターネットで提供したり、 B-CASカードを不正に改ざんして有料放送を無料で見られるようにしたなどとして、 京都府警察本部サイバー犯罪対策課は合わせて３人を逮捕しました。事件概要と当社見解 を掲載しましたので、ご参照下さい。

2012.5.22

Ｂ−ＣＡＳカードを不正に改造して、有料放送を視聴できるとする方法が一部のインターネット上のサイトに掲載されています。 不正改造カードを他人に提供したり、不正改造カードによって有料放送を無料視聴したりするのは違法行為です。 当社の見解 を掲載しましたので、ご参照下さい。

デジタル放送と著作権保護に関する情報は…

社団法人デジタル放送推進協会（略称：Dpa）

地上デジタル放送に関する情報は…

総務省　地上デジタルテレビ放送のご案内

技術規格団体　電波利用システムに関する標準規格（CASシステム技術）は…

一般社団法人電波産業会（略称：ARIB）

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