株式会社ビーエス・コンディショナル アクセスシステムズ
東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号
代表取締役社長 藤田 昌巳
個人情報保護管理担当取締役（Tel:0570-000-250）
このガイドラインでは、当社が市販のテレビ等に添付しているカードを使用する一般の放送受信者の方々を「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」（総務省告示）の「放送受信者等」に相当する方々として「カード使用者」と呼びます。このガイドラインは、その施行日以前から当社が取扱っているカード使用者の個人情報についても適用されます。
１ 個人情報の取得
(１)カード使用者の個人情報の取得は、当社の業務に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行います。
２ 個人情報の利用
(１)当社は、カード使用者の個人情報を次に示す利用目的の範囲内で取扱います。
・カードによる放送システムの円滑な運用や放送サービスの向上を図るためのカードの運用管理業務を行なうにあたり、カード交換や紛失・盗難時のカード変更手続きのために利用する目的
・お問合せ内容の確認及びサービス向上や応対品質向上のために通話を録音する目的
(２)当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、(１)に示す利用目的の範囲を超えてカード使用者の個人情報を取扱うことはありません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
３ 第三者への提供
(１)当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、カード使用者の個人情報を第三者に提供することはありません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
(２)第三者に提供する場合は、提供の目的、提供先の範囲、提供項目、提供手段等を明示して、当該書面において本人の同意を得ます。
(３)次の場合については、個人情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
①利用目的の達成に必要な範囲内において、カード使用者の個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴ってカード使用者の個人情報が提供される場合
４ 個人情報の管理
(１)当社は、当社における利用目的の達成に必要な範囲内において、カード使用者の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
(２)当社は、当社が取扱うカード使用者の個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他のカード使用者の個人情報の安全管理のために以下の通り必要かつ適切な措置を講じます。
①基本方針の策定
当社は、個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針として「個人情報保護方針」を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について定める社内規程を策定しています。
③組織的安全管理措置
当社は、当社の組織体制における個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、社内の個人情報保護に関する統制を実施しています。また、安全管理措置に関する社内規程を従業員（契約社員・派遣社員を含みます）に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は「個人情報保護管理者」をはじめとする責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託先に対して厳正な監督措置を実施し、委託先においても個人情報に関する安全管理措置が厳格に保たれるように監視を行っています。
④人的安全管理措置
当社は、従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を定期的に実施しています。
⑤物理的・技術的安全管理措置
当社は、個人データを取り扱う区域において、従業員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
例）定められた格納場所以外への個人データの保存禁止、認証パスワードに関する高レベルのポリシーの適用、個人データに対する操作履歴の取得・分析
⑥外的環境の把握
当社は個人データを国内にのみ保管しています。
５ 業務委託
(１)当社は、カード使用者の個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するときは、委託先が委託業務の実施に必要な範囲内でカード使用者の個人情報を取扱うことに関して、契約により個人情報保護を徹底するとともに、委託先に対し必要かつ適切な管理・監督を行います。
６ 開示、訂正等の手続きについて
(１)当社は、ご本人からのカード使用者の開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、開示対象個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示（以下「開示等」という。）のご請求を受付いたします。
(２)開示等の申請は、次の方法により受付けます。
①下記の受付窓口に電話していただき、所定の申請書を返送してください。
②受付けの際、本人又は代理人であることを確認するために、カードの使用に関する情報を提示していただきます。
③開示を申請される場合、返信用封筒（宛先（申請者の住所氏名）を記入し所定額の切手を貼った定型封筒）を同封して郵送してください。
(３)当社におけるカード使用者の個人情報の取扱いに関して苦情があった場合は、適切かつ迅速な処理に努めます。苦情その他個人情報の取扱いに関する問合せは、下記の受付窓口に電話していただくか、あるいは書面により申し出てください。
【本人からの申請、苦情その他問合せの受付窓口】
〒231-8691
横浜港郵便局郵便私書箱第105号
電話 0570-000-250
045-680-2868（IP電話からの場合）
受付時間： 10:00〜18:00
７ 漏洩等があった場合の措置
(１)当社が取扱うカード使用者の個人情報の漏洩があった場合には、速やかにその事実関係を本人に通知するよう努めます。
(２)当社が取扱うカード使用者の個人情報の漏洩、滅失又は毀損があった場合には、速やかにその事実関係及びその再発防止対策について公表するよう努めます。
(３)(１)及び(２)の規定は、次の場合には適用されません。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
③他の法令に違反することになる場合
(2022_4_1 版)
